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2022年02月04日
【市】移住をご検討中の方へ
釧路市への移住を検討されている方々から、多くいただいているお問い合わせについて、リンク形式で紹介するページです。
釧路市は、真夏でも最高気温が25℃を超えることが少なく、まさに「天然クーラー」。
スギ・ヒノキが自生しておらず、スギ・ヒノキ花粉の飛散はないといわれています。
また、冬は、晴天の日が多く、雪が少ないので過ごしやすいまちです。
ぜひ、釧路に住んでみませんか？
■問い合わせ先
釧路市総合政策部市民協働推進課
電話：0154-31-4504
2022年11月08日
【市】企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援
市内で設備投資等を行う事業者の皆様を、助成金や課税の免除等様々なメニューでご支援します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部産業推進室
電話：0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年11月07日
【市】工場立地法に基づく届出
市内で工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、市に届出することが必要です。
市内において工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、原則として工事開始の90日前までに市に届出することが必要です。
新しく工場を設置する事業者や、敷地の拡大、建物の増築、緑地の増減などの変更をお考えの特定工場の事業者は、お早めに産業推進室までご相談ください。
※まずは、下記問い合わせ先までご連絡ください。
■届出が必要な工場（特定工場）
【業種】
製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所を除く）
【規模】
敷地面積 9,000平方メートル以上 または 建築面積 3,000平方メートル以上
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話：0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年04月13日
【経済産業省】DX認定制度
ビジョン策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者（DX-Ready）を経済産業省が認定します。
■対象者：全ての事業者（法人と個人事業者。法人は公益法人等も含む）
■認定要件：デジタルガバナンス・コード（経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄）に基づく認定基準を満たしていること
■メリット
①DX認定事業者はIPAのホームページで公表
②認定事業者はロゴマークの利用が可能
③上記により「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPR可能
④下記の支援措置を受けることが可能
■支援措置
①DX投資促進税制
②日本政策金融公庫による融資
③中小企業信用保険法の特例
■問い合わせ先
DX認定制度事務局（独立行政法人情報処理推進機構）
窓口対応時間10:00～18:00（土日祝日を除く）
2022年04月12日
【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
脱炭素化効果が高い製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化を実現する設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）を受けることができます。
①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
■対象
エネルギー利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備
※対象設備（需要開拓商品生産設備）は、下記①～⑤の生産に使用される機械装置。
①化合物パワー半導体
②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
③定置用リチウムイオン蓄電池
④燃料電池
⑤洋上風力発電設備の主要専門部品
■支援措置
税額控除10%又は特別償却50%
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
■対象
事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備
※設備の導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが必要。
※対象設備（生産工程効率化等設備）は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。
■支援措置
【3年以内に炭素生産性10%以上向上】
税額控除10%又は特別償却50%
【3年以内に炭素生産性7％以上向上】
税額控除5％又は特別償却50%
■問い合わせ先
北海道経済産業局資源・エネルギー環境部エネルギー対策課
TEL：011-709-2311（内線2639）
2022年03月09日
在籍型出向による産業雇用安定助成金
在籍型出向により労働者の雇用維持や人材活用に取り組む事業主の皆様を支援しています。
北海道労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業活動の縮小により一時的に労働力が過剰となった企業と新たな需要の増加等により人手不足が生じている企業との間で、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しております。
このようなコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、当局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
詳しくは北海道労働局ホームページをご確認ください。