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2022年11月08日
【市】上下水道料金等の支払い猶予
一時的に水道料金・下水道使用料の支払いに困難をきたしているお客様に関し、支払いを猶予します。また、下水道事業受益者負担金についても猶予制度が適用となる場合があります。
■お問い合わせ
釧路市上下水道部サービス課
電話：0154-43-2162
2022年11月08日
【市】企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援
市内で設備投資等を行う事業者の皆様を、助成金や課税の免除等様々なメニューでご支援します。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部産業推進室
電話：0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年11月08日
【市】釧路市障がい者就労貢献企業認定制度
「釧路市障がい者就労貢献企業」の認定を受けませんか
釧路市では、障がい者の就労促進を図るため、障がい者の雇用や、障がい者支援施設からの物品購入や業務発注により、障がい者の就労に貢献している企業を「釧路市障がい者就労貢献企業」として認定しています。
2022年11月07日
【市】中小企業振興条例に基づく設備投資等への支援
中小企業が工場の新設又は増設を行う場合にお使いいただける助成制度を用意しております。
この助成制度は、企業立地促進条例に基づく助成制度の要件（投資額・新規雇用人数）に満たない、比較的小規模の設備投資の場合でも活用できる制度です。
■工場新増設助成
小規模企業者が工場の新設又は増設を行い、かつ、操業を開始した場合に助成します。
助成額 ： 工場の助成対象額（※２）の ３／１００
限度額 ： ２００万円
■高度化事業助成
中小企業者及び協同組合等が高度化事業を実施した場合に助成します。
助成額 ： 助成対象額（※２）の １０／１００
限度額 ： ２，０００万円
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話：0154-31-4550
制度の詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年11月07日
【市】工場立地法に基づく届出
市内で工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、市に届出することが必要です。
市内において工場立地法の特定工場に該当する施設の新設又は変更を行う場合、原則として工事開始の90日前までに市に届出することが必要です。
新しく工場を設置する事業者や、敷地の拡大、建物の増築、緑地の増減などの変更をお考えの特定工場の事業者は、お早めに産業推進室までご相談ください。
※まずは、下記問い合わせ先までご連絡ください。
■届出が必要な工場（特定工場）
【業種】
製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所を除く）
【規模】
敷地面積 9,000平方メートル以上 または 建築面積 3,000平方メートル以上
■問い合わせ先
市産業振興部産業推進室
電話：0154-31-4550
詳細については、市ホームページをご覧ください。
2022年10月03日
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。
■お問い合わせ
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
※当初3年間の利子補給を実施するもの（実質無利子化）は、令和4年9月30日（金）のお借入申込受付分をもちまして、取扱いが終了となりました。
2022年04月13日
【経済産業省】中小企業等外国出願支援事業補助金
中小企業等による特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の一部を補助します。
■対象者
・道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
・地域団体商標については、商工会議所、商工会、NPO法人も対象
■補助要件
申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの（国内出願と予定している外国出願の申請者が同一であること）
■補助額／助率
・特許：150万円／1/2以内
・実用新案、意匠、商標：60万円／1/2以内
・冒認対策商品：30万円／1/2以内
■補助対象経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
■問い合わせ先
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
企業振興部助成支援G
電話：011-232-2403
2022年04月13日
【経済産業省】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金
越境ECを取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させる取組を支援します。
■対象者
海外展開を目指す中小企業等
■補助額/補助率
補助額：200万円～500万円
※複数中小企業者による連携帯の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、
最大10社で5,000万円までの上限額となる。
補助率：補助対象経費の2/3
■補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得費等、通信運搬費（※1)、設計・デザイン費（※2）、委託・外注費（※3）
※1 越境ECにて販売した商品の配送に係る費用等は補助対象外
※2 海外向け商品パッケージの作成に係る費用等を補助対象とし、新商品の開発や商品の大幅な改変に係る
費用等は補助対象外
※3 越境ECの活用に係る費用は補助対象外
■ポイント
・越境ECを利用した販路開拓（拡大）に取り組む必要があります。
・海外展開予定の自社製品がすでに存在している必要があります。
・商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施することが必須となります。
・中小企業庁が選定する支援パートナーの活用が必須となります。
■問い合わせ先
北海道経済産業局産業部経営支援課
TEL：011-709-2311（内線2578）
2022年04月13日
【経済産業省】JAPANブランド育成支援等事業費補助金
海外展開やそれを見据えた全国展開のための新商品・サービス開発、ブランディング等の取組を支援します。
■対象者
海外展開を目指す中小企業等
※中小企業庁が選定するパートナーの活用が必須となります。
■補助額
200万円～500万円
■補助率
1～2年目：2/3
※複数中小企業者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となる。
3年目：1/2以内
■補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、展示会出展費、機器装置等費、設計・デザイン費等
■問い合わせ先
北海道経済産業局産業部経営支援課
電話：011-709-2311（内線2578）
2022年04月13日
【経済産業省】DX認定制度
ビジョン策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者（DX-Ready）を経済産業省が認定します。
■対象者：全ての事業者（法人と個人事業者。法人は公益法人等も含む）
■認定要件：デジタルガバナンス・コード（経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄）に基づく認定基準を満たしていること
■メリット
①DX認定事業者はIPAのホームページで公表
②認定事業者はロゴマークの利用が可能
③上記により「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPR可能
④下記の支援措置を受けることが可能
■支援措置
①DX投資促進税制
②日本政策金融公庫による融資
③中小企業信用保険法の特例
■問い合わせ先
DX認定制度事務局（独立行政法人情報処理推進機構）
窓口対応時間10:00～18:00（土日祝日を除く）