2022年02月03日
【経済産業省】研究開発税制
企業が研究開発を行っている場合、法人税額（国税）から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じた金額の控除が受けられます。
■対象者
研究開発に取り組む企業
■事業類型
①総額型：試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除
②中小企業技術基盤強化税制型：中小企業者等について、試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除
③オープンイノベーション型：大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用総額の一定割合を法人税から控除
■控除率/控除上限
①6～14%/法人税額の25%相当額（ベンチャーは40%）
②12～17%/法人税額の25%相当額
③相手方に応じて20～30%/法人税額の10%相当額
■対象となる試験研究費
・製品技術：「製品の製造」又は「技術の改良、考案若しくは発明」にかかる試験研究のために要する費用
・サービス：「対価を得て提供する新たな役務の開発」で所定のプロセスを経て行われるものに係る試験研究のために要する費用
■問い合わせ先
北海道経済産業局地域経済部産業技術革新課
電話：011-709-2311（内線2585）