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2026年04月22日
支援制度公募カレンダー
北海道中小企業総合支援センターが実施する公募事業の公募時期等を一覧に取りまとめたもので、随時更新されます。
【支援制度公募カレンダー】
北海道中小企業総合支援センターが実施する公募事業の公募時期等を一覧に取りまとめたもので、随時更新されます。
2025年11月27日
「釧路市で創業したい！」まとめリーフレット
創業ステップにあわせたサポートメニュー！
創業ステップにあわせて、相談窓口、創業スクール、融資・補助金を紹介しています。
釧路市内で創業をご検討されている皆様、ぜひご覧ください！
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2025年04月21日
【市】空き店舗等活用促進事業補助金
空き店舗等に出店する事業者に対して、出店に要する経費（店舗改装経費、広告宣伝費、店舗賃借料）の一部を補助します。
（１）改装出店型
補助対象経費：店舗改装費、広告宣伝費
補助率1/2以内（限度額20万円、北大通を中心とした一部地域は限度額50万円）
（２）お試し出店型
補助対象経費：店舗賃借料（最大５か月分）
補助率1/2以内（北大通を中心とした一部地域に限り限度額20万円）
上記どちらも対象業種や各種条件があります。
■お問い合わせ
釧路市産業振興部商業労政課
住所：釧路市黒金町7丁目5番地（釧路市役所本庁舎4階）
電話：0154-31-4611
FAX：0154-23-0606
2024年09月30日
【市】釧路市地方就職支援金
東京圏の大学に通う学生を対象に、道内企業の選考面接に参加するために要した往復交通費の2分の１（上限額31,000円）を支援します。
■支援額
道内企業の選考面接に参加するために要した往復交通費の2分の１（上限額31,000円）
■支援対象者
大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに在学し、当該大学を卒業する見込みである学生
■対象要件
・移住等に関する要件（釧路市に移住する意思を有していること等）
・就業に関する要件
※詳細についてはＨＰをご確認下さい
■申請手続きの流れ
・選考 ･･･ 道内企業への選考面接（令和６年６月１日以降）
・内定 ･･･ 卒業年度の正式な内定（令和６年１０月１日以降）
・申請 ･･･ 正式な内定後に釧路市へ申請（令和６年１０月１日以降）
・支給
※申請書類についてはＨＰをご確認ください
■返還要件
支援金支給後、次のいずれかに該当する場合は、返還の対象となります
全額返還
１ 虚偽の申請等をした場合
２ 申請日から１年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
３ 申請日から１年以内に釧路市に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に釧路市に住
民票がある場合を除く）
４ 就業日から１年以内に要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から３か月以
内に道内の別の企業に就業する場合を除く）
５ 釧路市への転入日から３年未満で釧路市から転出した場合
半額返還
１ 釧路市への転入日から３年以上５年以内に釧路市から転出した場合
■問合先
釧路市役所 商業労政課
TEL：0154-31-4611
2023年12月04日
【道】「カーボンニュートラル化プラン」作成支援（無料）
北海道庁では、道内の中小規模事業者が脱炭素経営の第1歩として取組むべき 方針を整理した「カーボンニュートラル化プラン」の作成を支援します。
1:脱炭素経営のメリット
①光熱費・燃料費の低減
②知名度・認知度の向上
③好条件の資金調達
④売上・受注の拡大
⑤社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化
2:ご用意いただく情報等
・節電や省エネなどＣＯ₂排出削減に向けたこれまでの取組状況や課題
・電気・燃料・水道等の使用実態や事業規模
3:相談窓口
お問い合わせ先 委託事業者：日本データーサービス（株） 担当：企画部 福間、正田
電話 011-780-1121 E-mail：cnpf@ndsinc.co.jp
※詳細については、別途チラシをご確認ください。
2023年06月05日
「事業資金を確保したい！」まとめリーフレット
釧路市の事業者・創業者さま向け融資メニューのご案内
釧路市の融資制度だけではなく、北海道や日本政策金融公庫の制度融資についても紹介しています。
融資をご検討されている事業者の皆様、ぜひご覧ください。
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2023年02月10日
「人材を確保したい！」まとめリーフレット
対象法人登録をして、求人訴求力を高めませんか？
奨学金返済支援補助金、UIJターン新規就業支援事業など求人訴求力を高める支援制度を紹介しています。
人材確保にご関心のある事業者の皆様、ぜひご覧ください！
■問い合わせ先
釧路市産業振興部商業労政課
電話：０154-31-4548
2023年01月17日
【ジェトロ】新規輸出１万者支援プログラム
円安をチャンスに輸出をはじめませんか？
現在の円安は、輸出を始める観点からは好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出したことがない企業の皆様でも、準備や商談等を速やかに進められるよう、「新規輸出１万者支援プログラム」を開始しました。
経産省、中企庁、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、
①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし
②専門家による事前の輸出相談
③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助
④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援
などを一気通貫で実施します。
ジェトロポータルサイトからご登録をいただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。
【お問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者：宮本、田中
電話：03-3501-1511（内線 5341）、03-3501-1767（直通）
貿易経済協力局貿易振興課
担当者：川池、浅野
電話：03-3501-1511（内線 3155）、03-3501-6759（直通）
2022年09月06日
【道】地域活性化雇用創造プロジェクト事業
道内100社限定で、中小企業の人材に関する悩みをプロが無料で支援します！
こんな企業にオススメ！
〇採用について専門家に相談したいが、コンサルタント会社に相談するとお金がかかるのがネック
〇残業時間を削減したいが、何からやっていいのかわからない
〇社内の人事評価制度を見直すために、プロのアドバイスがほしい
企業の成長に必要な「人材」に関して、企業それぞれの課題に応じて、
社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、支援します。
※詳細はホームページをご参照ください。
2022年07月12日
【道】道外人材確保緊急支援事業
道外在住の方が、この夏場に人手不足が深刻となる業種の北海道内の事業所において短期就労した場合に、奨励金・支援金を支給します。
■概要
北海道内の経済の速やかな回復を図るため、北海道以外に在住の方が、宿泊や飲食など、この夏場に人手不足が深刻となる業種の北海道内の事業所で短期就労した場合に奨励金・支援金を支給し、人材確保を支援します。
北海道以外に在住の方には、北海道内の対象事業所で短期就労を、北海道内の事業所の方には、広く北海道外への求人広告と事業周知、北海道以外に在住の方の雇用をお願いします。
■支給要件
・北海道内事業所
対象産業（宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）に属する事業を行う常時使用する従業員の数が50人（宿泊業にあっては100人）以下の道内に本店（個人事業主は住所）若しくは主たる事務所・事業所がある法人・個人で、下記の道外在住者を対象職種で直接雇用し、短期就労させた事業所（※道外在住の方を求人する際に事業周知も必要です）
・北海道外在住者
住所・居所が北海道以外の方で、上記の道内事業所に直接雇用され、対象職種（商品販売の職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業、その他の保安職業、製品製造・加工処理、運搬の職業、清掃の職業）で短期就労した方
・短期就労
次の両方の条件を満たす必要があります。
1.令和4年7月1日から令和4年9月30日までに雇用期間が4か月未満で雇用
2.令和4年9月30日までに対象職種で、連続する3週間(21日間)の間に10日以上、かつ、60時間以上勤務
■対象金額（いずれも一回限り）
・北海道内事業者 支援金１０万円
・北海道外在住者 奨励金１０万円+移動費実費（上限１０万円）
※事業の詳細については、北海道のホームページにてご確認ください。