2026年04月22日
中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金
中小・小規模事業者が生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援するものです。
対象者：賃上げに取り組む道内の中小・小規模事業者等
補助額：上限200万円または300万円
補助率：補助対象経費の1/2以内または3/4以内
補助対象：新商品開発や販路拡大、設備投資（デジタル技術の導入含む）等に要する経費
募集期間：5月上旬頃からを予定しています。
※詳細についてはウェブサイトを確認してください。
2026年04月22日
副業・兼業人材活用促進補助金
北海道プロフェッショナル人材センターを通じて副業・兼業人材を初回活用する際の費用の一部を補助するものです。
対象企業：初めてプロフェッショナル人材センターを通じて副業・兼業人材を利用する道内企業等
補助率：8/10以内 補助上限額：50万円
※詳細は交付要綱・申請要領をご確認ください。
申請期間：令和9年（2027年）1月31日まで ※予算に達した時点で受付を終了します。
事業実施期間：交付決定日から令和9年（2027年）2月28日まで ※2月28日までに支払が完了していること
申請について：北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください。
北海道プロフェッショナル人材センター
TEL：011-232-2405（9:00～17:00土日祝、年末年始を除く）
交付要綱、募集要領をご確認のうえ、所定の様式及び添付書類を北海道プロフェッショナル人材センターへ提出してください。
※交付の決定、交付金の支給は道が行います。
2023年12月04日
【道】「カーボンニュートラル化プラン」作成支援（無料）
北海道庁では、道内の中小規模事業者が脱炭素経営の第1歩として取組むべき 方針を整理した「カーボンニュートラル化プラン」の作成を支援します。
1:脱炭素経営のメリット
①光熱費・燃料費の低減
②知名度・認知度の向上
③好条件の資金調達
④売上・受注の拡大
⑤社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化
2:ご用意いただく情報等
・節電や省エネなどＣＯ₂排出削減に向けたこれまでの取組状況や課題
・電気・燃料・水道等の使用実態や事業規模
3:相談窓口
お問い合わせ先 委託事業者：日本データーサービス（株） 担当：企画部 福間、正田
電話 011-780-1121 E-mail：cnpf@ndsinc.co.jp
※詳細については、別途チラシをご確認ください。
2024年06月26日
【一般財団法人省エネルギーセンター】「省エネ最適化診断」の申込受付が再開されます
エネ補助の対象である「省エネ最適化診断」が11月15日（水）より受付を再開いたします。
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱
炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更
に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エ
ネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。
省エネ最適化診断には以下の４つのメリットがあります。
・費用のかからない省エネ改善
・脱炭素かへ向けた各種アドバイス
・省エネの第一歩は無駄の見える化から
・国の省エネ設備補助金等の利用にプラス
【お問合せ先】
一般財団法人省エネルギーセンター
〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
TEL : 03-5439-9732 FAX : 03-5439-9738
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）
2022年08月03日
【経済産業省】サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部について補助を行います（通常枠）。また、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」を設け、インボイス制度への対応や、複数社で連携したDX化の実現を図る取組を支援します。
■公募期間
受付開始：2022年3月31日（木）～
一次締切：
＜通常枠（A・B類型）＞ 2022年5月16日（月）17:00（予定）
＜デジタル化基盤導入類型＞ 2022年4月20日（水）17:00（予定）
＜複数社連携IT導入類型＞ 後日案内予定
※期間中に複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
■対象者
中小企業、小規模事業者等
■対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入類型は上記に加えハードウェア購入費が対象
※複数社連携IT導入類型では、デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費に加え、消費動向等分析経費、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費も対象
■補助額
○通常枠（補助率1/2以内）
A類型：30万円～150万円未満 B類型：150万円～450万円以下
○デジタル化基盤導入枠
ITツール：5万円～50万円以下 （補助率3/4以内）
50万円超～350万円 （補助率2/3以内）
PC・タブレット等：～10万円 （補助率1/2以内）
レジ・券売機： ～20万円 （補助率1/2以内）
■お問い合わせ先
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受付時間 ：9:30～17:30（土・日・祝日を除く）
ナビダイヤル：0570-666-424 ※通話料がかかります
IP電話等 ：042-303-9749
2024年06月25日
【中小企業庁】 中小企業省力化投資補助金
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、 中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
（補助率）1/2以内
（上限額）200～1,500万円※従業員数、賃上げ要件等による
詳細は、中小機構のホームページをご確認ください。
2022年04月13日
【経済産業省】中小企業等外国出願支援事業補助金
中小企業等による特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の一部を補助します。
■対象者
・道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
・地域団体商標については、商工会議所、商工会、NPO法人も対象
■補助要件
申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの（国内出願と予定している外国出願の申請者が同一であること）
■補助額／助率
・特許：150万円／1/2以内
・実用新案、意匠、商標：60万円／1/2以内
・冒認対策商品：30万円／1/2以内
■補助対象経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
■問い合わせ先
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
企業振興部助成支援G
電話：011-232-2403
2022年04月13日
【経済産業省】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金
越境ECを取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させる取組を支援します。
■対象者
海外展開を目指す中小企業等
■補助額/補助率
補助額：200万円～500万円
※複数中小企業者による連携帯の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、
最大10社で5,000万円までの上限額となる。
補助率：補助対象経費の2/3
■補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得費等、通信運搬費（※1)、設計・デザイン費（※2）、委託・外注費（※3）
※1 越境ECにて販売した商品の配送に係る費用等は補助対象外
※2 海外向け商品パッケージの作成に係る費用等を補助対象とし、新商品の開発や商品の大幅な改変に係る
費用等は補助対象外
※3 越境ECの活用に係る費用は補助対象外
■ポイント
・越境ECを利用した販路開拓（拡大）に取り組む必要があります。
・海外展開予定の自社製品がすでに存在している必要があります。
・商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施することが必須となります。
・中小企業庁が選定する支援パートナーの活用が必須となります。
■問い合わせ先
北海道経済産業局産業部経営支援課
TEL：011-709-2311（内線2578）
2022年04月13日
【経済産業省】JAPANブランド育成支援等事業費補助金
海外展開やそれを見据えた全国展開のための新商品・サービス開発、ブランディング等の取組を支援します。
■対象者
海外展開を目指す中小企業等
※中小企業庁が選定するパートナーの活用が必須となります。
■補助額
200万円～500万円
■補助率
1～2年目：2/3
※複数中小企業者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となる。
3年目：1/2以内
■補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、展示会出展費、機器装置等費、設計・デザイン費等
■問い合わせ先
北海道経済産業局産業部経営支援課
電話：011-709-2311（内線2578）
2022年04月13日
【経済産業省】DX認定制度
ビジョン策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者（DX-Ready）を経済産業省が認定します。
■対象者：全ての事業者（法人と個人事業者。法人は公益法人等も含む）
■認定要件：デジタルガバナンス・コード（経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄）に基づく認定基準を満たしていること
■メリット
①DX認定事業者はIPAのホームページで公表
②認定事業者はロゴマークの利用が可能
③上記により「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPR可能
④下記の支援措置を受けることが可能
■支援措置
①DX投資促進税制
②日本政策金融公庫による融資
③中小企業信用保険法の特例
■問い合わせ先
DX認定制度事務局（独立行政法人情報処理推進機構）
窓口対応時間10:00～18:00（土日祝日を除く）