2026年05月19日
2026年度「海外出願支援事業」募集開始のご案内
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
募集期間：2026年４月24日（金）～ 2026年6月5日（金）【17時必着】
申請要件や対象経費などの詳細は、当該WEBページより募集要項等をご確認ください。
事務局：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
2026年05月19日
2026年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始について
デジタル技術を活用し、道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します。
2026年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
申請期間：２０２６年４月２８日（火）～ ２０２６年５月２９日（金）
申請方法： 募集要項をご一読の上、原則として下記の電子申請フォームを使用し、申請して
ください。また、申請完了後は必ず事務局までメールにてご連絡をお願いいたしま
す。
【電子申請フォーム】（申請締切：2026年5月29日17時）
https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/regional2026
事務局：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
2026年04月22日
中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金
中小・小規模事業者が生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援するものです。
対象者：賃上げに取り組む道内の中小・小規模事業者等
補助額：上限200万円または300万円
補助率：補助対象経費の1/2以内または3/4以内
補助対象：新商品開発や販路拡大、設備投資（デジタル技術の導入含む）等に要する経費
募集期間：5月上旬頃からを予定しています。
※詳細についてはウェブサイトを確認してください。
2023年12月04日
【道】「カーボンニュートラル化プラン」作成支援（無料）
北海道庁では、道内の中小規模事業者が脱炭素経営の第1歩として取組むべき 方針を整理した「カーボンニュートラル化プラン」の作成を支援します。
1:脱炭素経営のメリット
①光熱費・燃料費の低減
②知名度・認知度の向上
③好条件の資金調達
④売上・受注の拡大
⑤社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化
2:ご用意いただく情報等
・節電や省エネなどＣＯ₂排出削減に向けたこれまでの取組状況や課題
・電気・燃料・水道等の使用実態や事業規模
3:相談窓口
お問い合わせ先 委託事業者：日本データーサービス（株） 担当：企画部 福間、正田
電話 011-780-1121 E-mail：cnpf@ndsinc.co.jp
※詳細については、別途チラシをご確認ください。
2022年04月13日
【経済産業省】DX認定制度
ビジョン策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者（DX-Ready）を経済産業省が認定します。
■対象者：全ての事業者（法人と個人事業者。法人は公益法人等も含む）
■認定要件：デジタルガバナンス・コード（経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄）に基づく認定基準を満たしていること
■メリット
①DX認定事業者はIPAのホームページで公表
②認定事業者はロゴマークの利用が可能
③上記により「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPR可能
④下記の支援措置を受けることが可能
■支援措置
①DX投資促進税制
②日本政策金融公庫による融資
③中小企業信用保険法の特例
■問い合わせ先
DX認定制度事務局（独立行政法人情報処理推進機構）
窓口対応時間10:00～18:00（土日祝日を除く）
2022年04月12日
【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
脱炭素化効果が高い製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化を実現する設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）を受けることができます。
①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
■対象
エネルギー利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備
※対象設備（需要開拓商品生産設備）は、下記①～⑤の生産に使用される機械装置。
①化合物パワー半導体
②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
③定置用リチウムイオン蓄電池
④燃料電池
⑤洋上風力発電設備の主要専門部品
■支援措置
税額控除10%又は特別償却50%
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
■対象
事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備
※設備の導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが必要。
※対象設備（生産工程効率化等設備）は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。
■支援措置
【3年以内に炭素生産性10%以上向上】
税額控除10%又は特別償却50%
【3年以内に炭素生産性7％以上向上】
税額控除5％又は特別償却50%
■問い合わせ先
北海道経済産業局資源・エネルギー環境部エネルギー対策課
TEL：011-709-2311（内線2639）