経済産業省支援メニュー

2022年04月13日

【経済産業省】DX投資促進税制

DXの実現を目指す事業者のクラウド技術を活用した新規デジタル関連投資（ソフトウェア等）に対して、法人税の税額控除または特別償却が受けられます。

■対象者
　産業競争力強化法に基づく「情報技術事業適応に関する計画（事業適応計画）」の認定を受け、かつ、「DX認定」を取得している事業者
■対象設備：ソフトウェア、繰延資産（※1）、機械装置・器具備品（※2）
　　　　　　※1　クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用
　　　　　　※2　ソフトウェアや繰延資産と連携して使用されるものに限る
■支援措置：税額控除（3～5%※）または特別償却（30%）
　　　　　　※グループ外の他法人ともデータ連携する場合は5%
　　　　　　・控除上限：法人税額の20%
　　　　　　・投資額：【上限】300億円【下限】国内の売上高比0.1%以上
■期間：令和5（2023）年3月31日までに設備等を制作・取得し、その事業の用に供した場合
■問い合わせ先
　北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課
　TEL：011-709-2311（内線2570）

2022年04月12日

【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

脱炭素化効果が高い製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化を実現する設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）を受けることができます。

①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
■対象
　エネルギー利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備
　※対象設備（需要開拓商品生産設備）は、下記①～⑤の生産に使用される機械装置。
　　①化合物パワー半導体
　　②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
　　③定置用リチウムイオン蓄電池
　　④燃料電池
　　⑤洋上風力発電設備の主要専門部品
■支援措置
　税額控除10%又は特別償却50%　　

②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
■対象
　事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備
　※設備の導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが必要。
　※対象設備（生産工程効率化等設備）は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。
■支援措置
　【3年以内に炭素生産性10%以上向上】
　　税額控除10%又は特別償却50%
　【3年以内に炭素生産性7％以上向上】
　　税額控除5％又は特別償却50%

■問い合わせ先
　北海道経済産業局資源・エネルギー環境部エネルギー対策課
　TEL：011-709-2311（内線2639）

2022年04月12日

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、一般型では、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を設け、積極的に支援します。

■対象者
　・中小企業・小規模事業者
　・資本金10億円未満の「特定事業者」
■申請類型と概要
　・通常枠：革新的な製品開発等に必要な設備投資等を支援
　・回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しい事業者が賃上げ等に必要な設備投資等を支援
　・デジタル枠：DXに資する製品開発等に必要な設備投資等を支援
　・グリーン枠：温室効果ガス排出削減に資する設備投資等を支援
　・グローバル展開型：海外事業の拡大・強化に資する設備投資等を支援
■補助上限額／補助率
　ものづくり補助金事務局ホームページをご確認ください。
■応募及び問い合わせ先
　ものづくり補助金事務局
　電話：050-8880-4053

2022年02月03日

【経済産業省】北海道事業承継・引継ぎ支援センター釧路サテライト

事業承継と経営資源の引継ぎをワンストップでサポートします。

事業承継にお悩みの経営者、事業者、後継者に寄り添って、公的な立場で公正中立な支援を行います。親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（M&A）など、関係者にとって最適な事業承継方法に導くお手伝いをします。お気軽にお問い合わせください。

■費用
　無料

■問い合わせ先
　北海道事業承継・引継ぎ支援センター釧路サテライト
　電話：0154-41-4143

2022年02月03日

【経済産業省】特許料等の減免制度

中小企業等を対象とした「出願審査請求料」、「特許料（1～10年分）」及び「国際出願に係る手数料」の軽減措置を講じます。

■対象者
　中小企業等（詳細については特許庁HP参照）
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html
■軽減率
　・中小企業：1/2に軽減
　・法人税非課税中小企業：1/2に軽減（国際出願に関する手数料は軽減なし）
　・研究開発型中小企業：1/2に軽減
　・小規模・中小ベンチャー企業：1/3に軽減
　・福島特措法の認定中小企業：1/4に軽減
　・大学等研究者、大学、高等専門学校、TLO、公設試験研究機関等：1/2に軽減
■対象経費
　・国内出願：出願審査請求料、特許料（1～10年分）
　・国際出願：国際出願に関する手数料
■問い合わせ先
　北海道経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室
　電話：011-709-2311（内線2586）

2022年02月03日

【経済産業省】事業継続力強化計画

自然災害や感染症等のリスクに備え、防災・減災の事前対策に関する計画を策定する中小企業者等を金融・税制面等から支援します。

■対象者
　2019年7月16日から2023年3月31日までの期間に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者が対象。ただし、本税制を利用できるのは、資本金1億円以下の法人等（大企業の子会社等を除く）に限る。
■対象設備
　自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、下記に掲げるもの
【設備種類（最低取得価額）】
　◆機械及び装置（100万円以上）　◆器具及び備品（30万円以上）　◆建物附属設備（60万円以上）
　※ただし、消防法（昭和23年法律第186号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づき設置が義務付けられている設備、中古品、所有権移転外リース、対象設備の取得等に充てるための補助金等の交付を受けて取得等をするものは対象外
■適用期間
　認定を受けた日より同日以後1年を経過するまで
　（当該期間内に、計画に記載した対象設備を新たに取得等して事業の用に供すること）
■支援措置
　特別償却（20%）の税制措置　※2023年4月1日以後の取得等は18%
■問い合わせ先
　北海道経済産業局産業部中小企業課
　電話：011-709-2311（内線2575）

2022年02月03日

【経済産業省】エネルギー利用最適化診断事業

中小企業等の工場・事業場に専門家を派遣して、AIやIoTを活用した設備の運用改善や高効率設備への更新といった省エネ提案に加えて再エネ導入の提案を行います。

■対象者
　・中小企業者
　・年間のエネルギー使用量が一定規模（原則、年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満）の工場・事業場等
■費用
　・A診断（専門家1名）10,450円（税込）
　・B診断（専門家2名）16,500円（税込）
■応募・問い合わせ先
　一般財団法人省エネルギーセンター